インターネット・ホットラインセンターからの電話の危険性と防止策

検索してこの記事を見つけたあなたは、突然かかってきた電話に不安を感じているかもしれません。

最近では、自動音声を利用した詐欺電話が増加しており、その中には「未払い」や「クレジットカード」に関する内容を装ったものも多く見られます。
さらに非通知の電話や怪しげな連絡先からの着信は、一見正当な連絡のように見せかけて個人情報を狙う手口が隠されている場合があります。

この記事では、「インターネット・ホットラインセンター」とはどのような機関なのか、また「インターネット・ホットラインセンターからの電話にどう対処すれば良いか？」といった疑問について解説します。

そして、不審な電話があったらどうすればいいですか？という悩みを解決するための具体的な対処法についてもお伝えします。
不安を解消し、詐欺の被害を防ぐための知識を身につけましょう。

インターネットホットラインセンターから電話がかかってきたら？

自動音声による不審電話の特徴

自動音声を利用した不審電話は、詐欺の一つの手口として多く利用されています。
その特徴として挙げられるのは、事前に録音された音声を使うことで短時間で多くの人に電話をかけられることです。
これにより詐欺グループは、効率的に広範囲の人に接触できます。

「未払い料金が発生しています」
「重要な確認があります」
といったメッセージが自動音声で流れ、不安を煽り、
「詳細を確認するには番号を押してください」や
「担当者に繋ぎます」といった指示が続きます。

こうして、受け手に対してボタンを押させることで、詐欺グループのメンバーに繋げる仕組みとなっています。

公共料金や金融機関の名前を使うことで信頼感を持たせてきたり、
自動音声の使用により、詐欺グループの関与が分かりづらい点も問題です。
自動音声だけで進む場合、相手の正体を確認するのが難しいため、受け手の冷静な状況を判断することが求められます。

自動音声による不審電話は、適切な対応を取れば被害を防ぐことができます。
対処することを心がけましょう。

以下は実際にインターネット・ホットラインセンターを装った犯人の音声です

クレジットカード未払いと偽る詐欺手口

「クレジットカード未払い」を装った詐欺は、現代において非常に多い詐欺手口の一つです。

この手口は、カード利用者に対して
「未払い料金があります」
「カードが利用停止になります」
といったメッセージを送り、不安を煽ることで冷静な判断力を奪うことを目的としています。

この詐欺の特徴は、特定のクレジットカード会社名を挙げないことが多い点です。
また、「未払いの詳細を確認するため、担当配置に繋ぎますのでボタンを押して」という誘導が多く見られます。
このような指示先ボタンを押して、詐欺グループのオペレーターと繋がってしまうと個人情報やカード番号を聞き出される危険性があります。

さらに巧妙なケースでは、偽のクレジットカード会社のウェブサイトに誘導されることもあります。
ここでは、利用者に「確認作業」と称してカード番号や暗証番号を入力させ、情報を確保する仕組みが公式のサイトのように見えるため、普段から注意深い人であっても騙されてしまう可能性が高いです。

クレジットカード会社が未払い料金について連絡を行う場合、通常は事前に郵送や公式メールで通知することが一般的です。
また、電話でクレジットカード番号や暗証番号を問うことは絶対にありません。
そのため、このような連絡を受けた際には、相手の指示に従わず、一旦電話を切り、自分が利用しているカード会社に直接連絡を取ることが最も安全です。

さらに詐欺の可能性がある番号からの着信を拒否する設定を行う、または迷惑電話を警戒するアプリを活用することでリスクを減らすことができます。
もし詐欺だとわかった場合は消費生活センターに相談し、他の被害者が出ないよう協力することも大切です。

クレジットカードを持つ人なら誰でも対象となるこの詐欺手口ですが、正しい知識と対応策を持つことで被害を防ぐことができます。

ここでは以下の２点を覚えておいてください。

不審な電話やメールを受けた際には、その情報を鵜呑みにせず、公式サイトを検索して正しい問い合わせ先で確認する習慣を身につけましょう。

非通知の電話は危険信号ですか？

非通知の電話が危険信号である場合が多いのは事実です。
相手に電話番号を知られたくないから非通知にしていると考えられるので詐欺や迷惑行為、営業などの可能性が高いです。
このため、非通知の電話には特に注意が必要です。

基本的には非通知でかかってきた電話には出ないことをおすすめします。

もし、出てしまっても相手の会社名や要件を聞くだけで個人情報は伝えないようにしましょう。
その後、一度電話を切り、公式の連絡先を調べて直接問い合わせる方法が安全です。

あとはスマートフォンや固定電話には非通知の着信を拒否する機能がある場合もあります。
誤って電話に出てしまうリスクを無くすためにそういった機能を設定しておくのも有効な手段です。

特に高齢者やインターネットに不慣れな家族がいる場合は、日常から注意喚起を行い、不審な電話への対応方法を共有しておくことが安心につながります。

「インターネット・ホットラインセンター」ってどんな機関？

「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」は、インターネット上で最も優れた情報や有害な情報を収集し、その情報を基に警察や関係機関と連携して適切な対応を行うために設立された機関です。

2006年に警察庁の委託を受けて設立され、シエンプレ株式会社によって運営されています。
このセンターは、インターネットの安全を守るために重要な役割を担っています。

具体的な業務内容としては、利用者から受け取った慎重情報や有害情報の通報を受け付け、それを調査・確認した上で必要な対応を行います。
例えば、犯罪予告や詐欺サイトの存在を確認したり、サイト運営者に対して削除依頼を行うことやインターネット利用者に対する啓発活動を行うこともその業務の一環です。

IHCの活動は、情報の拡散を防ぐだけでなく、インターネット全体の安心感を高める役割を担っています。
例えば、詐欺の被害を防ぐために具体的な事例や注意喚起を公式サイトで行っており、匿名で通報できる仕組みを採用しているので誰でも気軽に情報を知ることが可能です。

ただし、IHCが個人に対して電話をかけることは一切ありません。

そのため「インターネット・ホットラインセンター」を経由する電話は詐欺​​であると言えます。
もし電話がかかってきても話には応じないようにしましょう。

インターネット・ホットラインセンターに通報するとどうなるの？

インターネット・ホットラインセンター（IHC）に通報すると、インターネット上の違法または有害な情報に対して適切な対応が取られます。

まず、通報が受け付けられると専門のスタッフが内容を確認します。
この段階で違法性や有害性があるかどうかが慎重に判断されます。
例えば、詐欺サイト、犯罪予告、違法薬物の販売情報、児童ポルノに関する情報などが含まれる場合、それが違法情報として取り扱われます。
※有害性とは、法律には違反しないが社会的に不適切とされる情報を指します。

次に違法性が確認された場合、その情報は警察に提供されます。
警察は提供された情報を基に捜査を進め、必要な場合は法的な対応を行います。
一方、有害情報に分類される場合は、サイトの運営者に削除依頼が出されます。
このプロセスを通じて、違法・有害情報の拡散を防ぐことが目指されています。

通報者自身に対する直接的な連絡は基本的に行われません。
IHCは情報提供を受け付ける機関であり、調査結果やその後の進展について通報者に詳細を伝えることはありません。
しかし、この仕組みを通じて多くの情報が蓄積され、結果的に犯罪防止やネット上の環境改善に寄与しています。

また、IHCへの通報は匿名でも可能です。
個人情報の提供が不要なため、誰でも気軽に通報することができ、自分の身を守りつつ社会貢献ができます。
例えば、違法な内容を発見したが、自分の名前を明かしたくない場合でも、匿名通報が役立ちます。

さらに通報内容が直接的な対応につながらなくても同様のケースが複数寄せられることで、傾向を分析し、将来的な対策の材料として活用されます。
このように、通報の積み重ねが大きな力となるのです。

インターネット上で疑わしい情報を見かけた際は、IHCへの通報を検討しましょう。
通報は、簡単な手続きで行うことができ、公式ウェブサイトから該当するフォームに入力するだけで完了します。
この一歩が、ネット環境を安全で安心なものにするための大きな助けとなります。

インターネットホットラインセンターからの電話への正しい対応

迷惑電話をブロックする方法

迷惑電話をブロックすることは、詐欺や迷惑行為から身を守るために非常に有効な手段です。
ここでは、迷惑電話をブロックする具体的な方法を紹介します。

スマートフォンの場合

電話アプリを利用して個別の番号をブロックすることが可能です。
例えば、iPhoneでは次の手順で設定できます。

1. 1. 「履歴」から迷惑電話の番号を選択し、情報ボタンをタップしてください
   2. 「この発信者を着信拒否」を選択する

これだけで以降その番号からの着信やSMSが来なくなります。
同様にAndroidでも履歴から番号を選び、ブロック設定を行うことで迷惑電話を拒否できます。
また、多くのスマートフォンには、「知らない番号の着信を無音にする」機能があり、これを利用すれば過去に関わりのない番号からの電話を自動的にフィルタリングできます。

固定電話の場合

固定電話でも迷惑電話を防ぐための対策が取れます。
一部の固定電話機には迷惑電話をするブロック専用の機能があります。
また、通信事業者が提供する「迷惑電話ブロックサービス」を利用することで、自動的に迷惑電話を検出して遮断する仕組みを導入できます。

「Whoscall」や「Truecaller」などのアプリは、迷惑電話のデータベースをもとに着信を検知し、詐欺や営業電話を事前に警告してこのようなアプリを導入すれば、迷惑電話を効率的に管理することができます。

迷惑電話は誰にでもかかってくる可能性があるため、日頃から適切な対策を講じておくことが重要です。
特に高齢者の家族がいる場合は、着信拒否設定やフィルタリング機能を有効にし、被害を受けないようサポートしましょう。

詐欺電話の相談先と通報方法

詐欺電話を​​受けた場合、冷静に対応しつつ、適切な機関に相談や通報を行うことが重要です。
自身の詐欺被害を防ぐだけでなく、他の人が同じ被害に遭うのを防ぐためにも詐欺電話に関する相談先や通報方法を具体的に解説します。

まず最も身近な相談として挙げられるのが警察の「#9110（警察相談専用電話）」です。
この窓口では、詐欺電話に関する一般的なご相談や対処方法についてのアドバイスを受けられます。
緊急性が高い場合や犯罪が進行中であると感じた場合は、迷わず「110」に通報してください。
また、相談する際は電話の内容や相手の番号など、できる限り詳細な情報を伝えることが重要です。

次に消費者トラブル全般を扱う「188（消費者ホットライン）」も有効な相談窓口です。
詐欺電話が消費生活に関わる内容である場合、例えば架空請求や商品購入を一時的にされたケースなどについては、具体的な対策について教えてくれるほか、詐欺グループへの警戒情報を共有することにもつながります。

またインターネット関連の詐欺に関しては、「インターネット・ホットラインセンター（IHC）」に通報することができます。
IHCでは、詐欺サイトや警戒情報の通報を受け付けております。
警察や関連機関と連携して電話による詐欺であっても、インターネットを介した情報が絡む場合は、公式サイトから簡単に通報することができます。

さらに、迷惑電話の情報を共有できるインターネットサービスやアプリも利用する価値があります。

詐欺電話への対処は、自分一人で解決しようとせず、適切な窓口を活用して相談することが何より重要です。
相談や通報は犯罪防止に繋がり、被害を防ぐための大きな力となりますので、ためらわずに行動しましょう。

特殊詐欺被害を防ぐための注意点

特殊詐欺の被害を防ぐためには、日常生活の中でいくつかの注意点を意識することが重要です。
特殊詐欺は巧妙化が進んでおり、特に電話やメールを通じた詐欺が増加しています。
事前に備えておくことで多くの被害を回避することが可能です。

まず第一に不審な連絡を受けた際には冷静になることが必要です。
「〇〇に対応しないと大きな被害が発生する」
「警察や裁判所からの緊急連絡」
といった言葉に惑わされず、一度深呼吸して状況を把握しましょう。
公的機関や信頼できる組織であれば、電話だけで対応するといったことは基本的にありません。

次に、個人情報を守ることが重要です。
名前や住所、電話番号はもちろんのこと、クレジットカードや銀行口座の情報は絶対に電話で伝えないようにしましょう。
名乗ったとしても電話で詳細な情報を求める場合は詐欺の可能性が高いと考えられます。
もし相手の話に少しでも疑問を感じたら、その場で確認することが大事です。

また、日常的に家族や身近な人と情報共有を行い、詐欺に対する知識を深めることも効果的です。
特に高齢者は詐欺の標的にされやすいため、最新の詐欺手口について家族間で情報を共有し、対応策を考えておくことが大切です。

特に非通知や海外からの着信を一律にブロック設定することを有効にすることで詐欺電話のリスクを大きく減らし、知らない番号からの着信には応答しないことも効果的です。

最後に不安を感じた場合は警察や消費生活センターに相談し、自分だけで解決しようとしないことが大切です。
特殊詐欺は、多くの場合、冷静な判断と適切な対処で防ぐことができます。
そのため、日頃からの注意心を忘れず、確実な対策を講じることが重要です。

インターネット・ホットラインセンターから電話が来たらどう対応すべきかのまとめ

• インターネット・ホットラインセンターから個人に電話が来ることはない
• 「クレジットカード未払い」などの自動音声に注意する
• 電話がかかって来た場合での自動音声は信頼感を装うための手口として使われるため注意が必要
• 電話で個人情報を要求されても応じない
• 公的機関は電話で詳細な情報を求めることはしない
• 非通知の電話は詐欺や迷惑行為の可能性が高い
• 不審な電話はすぐに切り、公式サイトなどから電話を掛け直して確認する
• 着信番号をインターネットで検索して確認する
• 迷惑電話対策アプリを活用してリスクを減らす
• クレジットカード会社の連絡は通常郵送や公式メールで行う
• 家族と不審電話への対応を共有しておく
• 非通知や国際番号は着信拒否設定を活用する
• 詐欺が疑われる場合は警察や消費生活センターに相談する
• インターネット・ホットラインセンターへの通報は匿名で可能
• 日頃から詐欺手口の知識を深め冷静な対応を心がける